古い電気温水器の撤去に2万円加算?エコキュートと取り違えない確認

結論

給湯省エネ2026の電気温水器撤去加算は条件付きです。エコキュートの撤去は対象外。旧機器の種類と同じ申請の対象工事を確認します。

今日やること

撤去前に旧給湯器の銘板と全体を撮り、施工店へ送る。

費用例・確認手順・注意点を詳しく読む

こんなときに読む

想定場面:戸建ての古い貯湯式給湯器を交換する見積もりに撤去費があり、給湯省エネ2026の加算が使えるのか知りたい人向けです。タンクがあるという見た目だけでは区分を決めません。

悩みの原因

電気温水器とエコキュートは、タンクがあっても同じ補助区分ではありません。また撤去だけを発注すれば加算を受け取れる制度でもありません。対象となる高効率給湯器の導入と撤去を、条件を満たして同じ交付申請に含める必要があります。

自分で確認する方法

1. 古い機器の銘板、型番、全体、配管が分かる写真を工事前に保存する。 2. 保証書などから電気温水器かエコキュートかを施工店に判定してもらう。銘板が読めない場合の証明方法も聞く。 3. 新機器が事業の対象製品か、施工店が登録事業者か確認する。 4. 撤去日、導入日、工事前後写真、同じ交付申請に含む台数と還元方法を見積書に照合する。

費用の目安

公式案内では対象電気温水器の撤去は2万円/台で、上限台数は補助を受ける給湯器の台数によります。仮に撤去費3万円、条件を満たす加算2万円が受けられるなら撤去費との差は1万円です。これは撤去費の相場でも採択の保証でもありません。新機器の価格、工事費、その他の補助額とは分けて比較し、受け取れない場合の負担額も見積もります。

解決方法

登録施工店へ写真を送り、旧機器の区分と加算条件を書面で確認してから撤去を進めます。設置に伴って2025年11月28日以降に撤去するという制度条件も照合します。公式ページで撤去加算の要件を読み、ホームページで専用予算の状況を確認します。2026年10月3日午前0時時点の公式表示は事業全体47%、撤去加算24%で、予約・審査中を含む概算です。受付や補助金の確保を保証する数値ではないため、契約時と申請時にも最新表示を確認します。

やってはいけないこと

エコキュートの撤去を電気温水器と申告しない。写真を残さず撤去を先行しない。未登録事業者へ依頼した後で必ず補助が出ると考えない。撤去加算だけの申請や、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける場合に、この撤去加算も受けられると考えない。

関係する補助金・制度

2026年度・全国の給湯省エネ2026事業の案内を2026年10月3日に確認しました。撤去加算には36億円の予算枠があり、上限に達すると事業全体の受付とは別に終了します。消費者本人ではなく登録事業者が申請と還元を行います。自治体の補助金の併用はここでは確認していません。

窓口に伝えること

施工店へ「旧型番は○○です。電気温水器としての証明、工事前後の必要写真、加算台数、申請予定日、補助が受けられない場合の見積額、還元時期を教えてください」と質問します。口頭の2万円引きだけでなく見積もりの項目を残します。

今日やること

撤去前に旧給湯器の銘板と全体を撮り、施工店へ送る。

よくある質問

エコキュートを新しいエコキュートへ替えます。撤去加算は?

公式案内ではエコキュートの撤去は対象外です。新機器導入の補助対象の可否は別に調べます。

予算24%なら必ずもらえますか?

いいえ。確認日時点の概算で、対象要件、書類、申請の審査やその後の予算状況によって変わります。

参考にした公式情報

2026年10月3日確認。場面・金額例は明記した仮定で、相場・実体験・効果保証ではありません。

あわせて確認したいこと