自宅敷地から公道を映す地域防犯カメラは横浜市の補助対象?

結論

横浜市の2026年度制度では自治会等が申請し、私有地から公道等を映す機器も対象になり得ます。年度の受付は終了しました。

今日やること

自治会に、設置目的と映す範囲を示した簡単な図を渡す。

費用例・確認手順・注意点を詳しく読む

悩みの原因

横浜市の地域防犯カメラ設置補助金では、設置する土地と撮影する範囲を別に確認します。住宅の敷地を候補にできる場合でも、自治会等による地域防犯の取り組みとして要件を確認する必要があります。

自分で確認する方法

1. 地図に候補場所と撮影したい道路の範囲を記入。2. 隣家の窓が入り得る箇所と配線経路も印を付ける。3. 自治会に地域防犯用として検討する意思があるか聞き、区へ図面と管理案を持参します。

費用の目安

2026年度の仮定例で対象経費35万円、対象外の維持費が年間1万円なら、35万円の9割は31万5千円ですが上限28万円。設置時7万円と別途維持費が残ります。交付が決まったと仮定した計算で、現在申請できる額ではありません。

解決方法

年度ページで対象団体、許可、同意、対象経費を読みます。令和8年度受付は終了しているため、準備中なら次年度要項が公表されるか窓口へ確認し、同条件で資金計画を確定しないでください。

やってはいけないこと

補助金を当てにして先に購入や契約を進めないでください。録画範囲や近隣同意を詰めず、道路を映すカメラの設置を約束しないでください。

関係する補助金・制度

横浜市の2026年度制度。2026年11月16日確認時点で申請受付終了。次年度の募集や条件は当該案内で確認できません。

窓口に伝えること

各区の地域振興課に「自治会が申請主体で個人の敷地から公道を映す案です。所有者の同意書、近隣への説明、電気代の扱いを教えてください」と聞きます。

今日やること

自治会に、設置目的と映す範囲を示した簡単な図を渡す。

よくある質問

個人で自宅の玄関を映すカメラにも使えますか?

この補助は対象団体が地域防犯のため公共空間を撮影する固定カメラが対象です。玄関だけを撮る個人申請には案内の条件が当てはまりません。

参考にした公式情報

あわせて確認したいこと