横浜市の1990年着工の木造戸建て:無料耐震診断は古い家だけ?
結論
横浜市の現行案内は2000年5月31日以前着工の木造住宅が対象候補。1990年でも構法・階数・増築・地域等の全条件を確認します。
今日やること
建築確認資料・着工時期・構法と増築履歴をそろえる。
費用例・確認手順・注意点を詳しく読む
こんなときに読む
1990年に着工した横浜市の木造戸建てで、無料診断は1981年以前だけと思い申し込んでいない。現行制度の着工時期・構法・増築条件を確認します。
悩みの原因
古いFAQや制度の記憶だけで対象を判断すると、現行の条件とずれることがあります。築年だけでなく、新築着工日、構造、増築割合、地域も対象判定に関係します。
自分で確認する方法
1. 建築確認通知書・図面で新築着工の時期と構法、階数を整理。 2. 2000年6月1日以降の増築部分と現延床面積を確認。 3. 所在地域、非住宅用途、過去の市診断と所有者等の同意を確認。 4. 条件不明は建築防災課へ照会し、希望日の1か月以上前を目安に申込みます。
費用の目安
当制度の診断費は無料と案内されています。耐震改修工事まで無料になる意味ではありません。仮定:現延床100㎡に対し2000年6月以降着手の増築部分60㎡なら60%で、半分超の除外条件に該当する計算です。40㎡なら40%ですが、他条件まで適格と確定するものではありません。
解決方法
2026年10月1日更新の詳細ページは、2階建て以下の在来軸組木造、2000年5月31日以前着工等を示しています。1990年という年だけで対象外にせず、図面と確認資料で照会。ツーバイフォー・プレハブ・混構造等は対象外、2000年6月以降の増築部分が現在の延床の半分超も対象外です。目視中心で破壊調査は行わず、2~3時間程度の立会いが必要。診断結果は全ての耐震性や安全を保証するものではありません。
やってはいけないこと
完成年だけで着工日を決めない。増築面積を除いて申告しない。無料診断を無料改修と混同しない。申込みなしの突然訪問を市の診断と信じず、市へ確認します。
関係する補助金・制度
横浜市「木造住宅の無料耐震診断」2026年10月1日更新を11月7日確認。令和8年度は2027年1月29日必着、実施最終2月12日の案内、予算で早期締切の可能性あり。終了告知は確認されませんでしたが日程・受付は照会。対象外地域は別事業で案内され、所有者・居住者等の同意や過去診断の制限もあります。
窓口に伝えること
建築防災課(045-671-2943)へ「1990年着工、構法○、2階建て、延床○㎡・2000年6月以降増築○㎡、住所○、過去診断○です。対象地域・同意書と現在の受付を確認したいです」。
今日やること
建築確認資料・着工時期・構法と増築履歴をそろえる。
よくある質問
1990年なら新耐震なので申込めない?
現行案内の着工時期は2000年5月31日以前です。他条件を満たすか資料で相談します。
図面がなければ絶対不可?
市は図面がなくても診断可能と案内していますが実際との結果差が生じやすくなる注意があります。手元資料を伝え相談します。
参考にした公式情報
2026年11月7日に公式資料を確認。場面・金額例は仮定で、相場や実体験ではありません。AIによる点検を人の監修とは表示しません。
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