木造の自宅を売る。建物代は全額を取得費にできる?
結論
自宅の建物の取得費は、購入代金などから減価償却費相当額を差し引きます。
今日やること
契約書から土地と建物の金額を分ける。
費用例・確認手順・注意点を詳しく読む
悩みの原因
売却額から当初の建物代をそのまま差し引くと、譲渡所得を過小に見積もることがあります。土地と建物では取得費の計算が異なります。
自分で確認する方法
1. 契約書で土地と建物の代金を確認。 2. 建物の構造、取得と売却の日付、事業利用歴を整理。 3. 自宅専用なら国税庁の非事業用の式に照らします。
費用の目安
非事業用の木造住宅で建物取得価額1,000万円、経過10年と仮定。減価償却費相当額は1,000万円×0.9×0.031×10=279万円。単純化した建物取得費は721万円。土地や購入手数料等は別です。
解決方法
住宅用の木造は国税庁の表で償却率0.031。経過年数の端数は6か月以上を1年、未満を切り捨て、減価償却費相当額は取得価額の95%が上限です。土地・建物の内訳が不明、賃貸や事業利用歴がある場合は税務署に資料を示します。
やってはいけないこと
土地まで同じ償却率で減らさない。自宅専用の例を事業用建物に当てはめないでください。
関係する補助金・制度
国税庁No.3261の2026年4月1日現在法令等を11月14日に確認。申告は売却年の条件で行います。
窓口に伝えること
税務署に「木造で取得日○、売却日○、利用歴○です。建物の価額と経過年数はどの資料で確認しますか」と聞きます。
今日やること
契約書から土地と建物の金額を分ける。
よくある質問
11年5か月と11年6か月では?
非事業用建物の経過年数は前者が11年、後者が12年となる扱いです。
参考にした公式情報
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