フラット35へ借換え。確認済証が見つからない
結論
建築確認日が確認できなければ、建物の登記事項証明書で新築日を確認します。
今日やること
建物の登記事項証明書の表題部を確認する。
費用例・確認手順・注意点を詳しく読む
悩みの原因
中古で購入した戸建てをフラット35に借り換えたいのに、確認済証がない場面です。技術基準の確認で使う建築確認日と、登記で確認できる新築年月日は別の項目です。
自分で確認する方法
1. 確認済証か検査済証で建築確認日を探します。 2. 確認できなければ建物の登記事項証明書の表題部にある「原因及びその日付」の新築年月日を確認します。 3. 機構の確認フローに当てはめ、提出書類を借換先に聞きます。
費用の目安
仮に物件検査が必要で検査見積もり5万円、書類取得費1,000円なら計5万1,000円。相場の提示ではありません。物件検査が不要と確認できれば、見積もりからその行を外し、融資手数料・登記費用等は別に計上します。
解決方法
機構のフローでは建築確認日が1981年6月1日以降かを確認します。確認日が分からなければ登記上の新築日が1983年4月1日以降かを見ます。この分岐で「はい」に当たる戸建ては借換対象住宅に関する確認書の経路です。「いいえ」は物件検査を経て適合証明書を提出する経路です。日付や書類の判断がつかないときは、検査を申し込む前に取扱金融機関へ相談します。
やってはいけないこと
購入日や所有権移転登記の日を新築日として使わない。日付条件を満たしただけで借換審査に通ると判断しないでください。
関係する補助金・制度
住宅金融支援機構のフラット35借換融資の手続を2026年11月11日に確認。確認書に添付する書類や審査書類は申込先に確認します。
窓口に伝えること
借換先に「戸建てで建築確認日を確認できません。建物登記の表題部では新築年月日が○です。確認書で提出できますか、物件検査が必要ですか」と聞きます。
今日やること
建物の登記事項証明書の表題部を確認する。
よくある質問
登記に売買の日付もある。どれを見る?
建物の表題部で新築年月日を確認します。売買や所有権移転の日付とは区別してください。
参考にした公式情報
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