親の住宅資金800万円が非課税:ローン控除の計算にも影響?
結論
住宅取得等資金の贈与の特例を使った額は、ローン控除で用いる取得対価から差し引きます。借入額だけで控除を計算しません。
今日やること
取得対価・特例適用額・資金を充てた家屋と土地を整理。
費用例・確認手順・注意点を詳しく読む
こんなときに読む
新築住宅の取得で親から資金援助を受け、住宅取得等資金の贈与の特例を使う予定。贈与税と住宅ローン控除を、それぞれ最大額で足す前に確認する記事です。
悩みの原因
贈与税の特例が適用されることと、住宅の取得費全額をローン控除の計算に使えることは別です。非課税等の特例で取得資金に充てた部分について、ローン控除側の取得対価を調整する扱いがあります。
自分で確認する方法
1. 契約書で自己持分の家屋・土地の取得対価を確認。 2. 贈与資料で使う特例とその適用額を確認。 3. 送金・支払記録で援助を家屋と土地のどちらへ充てたか整理。 4. 年末残高証明書と合わせ、税務署等へ調整後の取得対価と控除計算を照会します。特例自体の要件を満たすかも別に確認してください。
費用の目安
国税庁Q1の例では、家屋取得対価3,000万円、単独名義の銀行借入2,500万円、特例を使う贈与800万円の場合、計算の基礎となる家屋等の取得対価は3,000-800=2,200万円です。これは税額や還付額ではありません。住宅区分・入居年等の上限や所得などの要件を確認せず、2,200万円へ任意の控除率を掛けて最終税額とはしません。
解決方法
国税庁は、特例を使った資金を充てた家屋または土地等の取得対価から、その額を控除すると説明しています。どちらへ充てたか不明な場合は、自己持分に応じた家屋・土地の取得対価で按分する扱いです。家屋に全額充てた例と、土地にも使った案件を混ぜないでください。持分、居住部分、援助の使途が複雑なら、支払いの一覧を作って計算の該当箇所を相談します。
やってはいけないこと
非課税だからローン控除の申告に贈与資料はいらないと思わない。建物と土地の配分を後から都合よく作らない。取得対価の調整額をそのまま税額と扱わない。借入額や年末残高だけで還付を約束しません。
関係する補助金・制度
2026年10月30日、国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合」のQ1を確認。令和8年4月1日現在法令等。住宅取得等資金の贈与税非課税または同資金の相続時精算課税の特例を適用する場合の説明です。一般の贈与すべてを同じ算式とせず、対象年・入居年・住宅の区分と特例適用の有無を申告時に確認します。
窓口に伝えること
税務署等へ「家屋取得対価○、土地○、持分○、特例を使う援助○、家屋・土地への充当○、年末残高○です。Q1の差引きと按分、申告の添付資料・計算欄を教えてください」。
今日やること
取得対価・特例適用額・資金を充てた家屋と土地を整理。
よくある質問
800万円が非課税なら800万円の税金が減る?
800万円は贈与資金の額です。贈与税とローン控除の税額・取得対価は区別します。
援助が家屋と土地のどちらに使われたか不明なら?
国税庁は自己持分に応じた取得対価で按分する扱いを説明しています。支払い資料を示し適用を確認します。
参考にした公式情報
2026年10月30日に公式資料を確認。場面・金額例は仮定で、相場や実体験ではありません。AIによる点検を人の監修とは表示しません。
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