借換えに諸費用も上乗せ:ローン控除は全残高で計算?
結論
控除対象の借換えでも、新借入額が旧残高を上回ると対象残高は按分。新しい残高証明だけで計算を終えないでください。
今日やること
借換直前残高、新借入当初額、新年末残高をそろえる。
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こんなときに読む
住宅ローンを借り換え、旧ローンの残高より多い額を借りた。新しい年末残高証明書の金額をそのまま住宅ローン控除へ入れてよいか迷っている人向けです。
悩みの原因
借換え後の融資額と控除対象になる残高は一致するとは限りません。国税庁は旧残高を返すための借換えか、償還期間などの要件も満たすかを確認した上で残高の計算を分けています。
自分で確認する方法
1. 借換え前の返済予定表・完済資料で直前残高Aを確認。 2. 新契約の当初借入額Bを確認。 3. 新しい年末残高Cを証明書等で確認。 4. 控除対象となる借換えの要件を確認し、AとBの大小で式を選びます。対象か不明なら税務署等へ資料を示します。
費用の目安
国税庁No.1233のA<Bの式を仮定:A=1,800万円、B=2,000万円、C=1,900万円なら対象残高は1,900万円×1,800万円÷2,000万円=1,710万円。Cとの差190万円は残高の差で、納税額でも控除額でもありません。控除率・限度額・期間・所得税額等は別途の個別条件です。
解決方法
借換えが当初住宅ローンの返済のためであることが明らかで、10年以上の償還期間等の対象要件を満たすかを確認。対象となる場合、AがB以上ならC、AがB未満ならC×A÷Bで残高を整理します。書類でAやBを特定できなければ旧・新の金融機関へ照会。再借換え、増改築資金との混在等は同じ計算を決め打ちせず税務署や税理士へ確認します。
やってはいけないこと
借換えで控除期間が初年からやり直しになると思わない。残高の按分を飛ばして全額を入力しない。返済期間が長いことだけで全ての控除要件を満たすと判断しません。
関係する補助金・制度
国税庁No.1233、令和8年4月1日現在法令等を2026年10月13日確認。借換えによって控除期間は延長されません。個人の入居年、住宅区分、既存の控除適用は別途確認し、この記事は申告不要や税額を確定しません。
窓口に伝えること
税務署等へ「入居年○年、借換え日○日、A○円・B○円・C○円、新返済期間○年です。継続適用の要件と按分、申告・年末調整の記入資料を確認したいです」。
今日やること
借換直前残高、新借入当初額、新年末残高をそろえる。
よくある質問
按分結果1,710万円が減税額?
控除の計算に用いる対象残高です。控除額や還付額は別の条件で決まります。
旧残高より少なく借り換えた場合も按分?
このFAQのA≧Bの場合は対象額Cです。ただし控除対象の借換え要件を先に確認します。
参考にした公式情報
2026年10月13日に公式資料を確認。場面・金額例は仮定で、相場や実体験ではありません。AIによる点検を人の監修とは表示しません。
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