横浜市の固定資産税に不服:価格と課税の扱いで窓口が違う

結論

横浜市では登録された「価格」の不服は評価審査委員会へ。非課税や納税義務者の認定等は、市長への審査請求と区別します。

今日やること

納税通知書の価格欄と不服の理由、受取日を控える。

費用例・確認手順・注意点を詳しく読む

こんなときに読む

自宅の固定資産税に納得できず、どこへ不服を伝えるか迷っている。登録された価格の問題なのか、非課税・納税義務者等の認定なのかを通知書で分け、横浜市の正式な手続きへ進みます。

悩みの原因

「税金が高い」という困りごとには、評価した価格への不服と、課税上の認定への不服が混ざります。手続きの相手と名称が違うため、単に税額だけを伝えると申立ての対象を整理しにくくなります。

自分で確認する方法

1. 納税通知書・課税明細書で年度、所在地、土地・家屋、価格欄を確認。 2. 何が違うと考えるかを、面積・構造等の評価の問題か、非課税や納税義務者等の問題かに分ける。 3. 通知書の受取日・処分日と手続き案内を控える。 4. 資産のある区の税務課へ資料を示し、申立先、対象年度・事項、期限、提出書式を確認して正式に手続きします。

費用の目安

仮定:今年の税額15万円、前年12万円なら差は3万円。ただし3万円がそのまま評価の誤りや返金額を意味するわけではありません。税額の差と登録価格の差を別に整理し、相談資料の写しを仮に5枚・1枚20円で用意すると100円です。手続き全体の費用や専門家相談料をこの例には含めません。

解決方法

横浜市は固定資産課税台帳の価格に関する不服を固定資産評価審査委員会が審査し、価格以外の非課税・納税義務者認定等は市長への審査請求と分けています。価格についての市案内は、通知書を受け取った翌日から起算して3か月以内と説明。対象年度・申出できる事項や個別の期限を区税務課へ示して確認し、問い合わせをしただけで正式提出済みと思わないでください。春の縦覧期間と、この不服手続きを同じ期間と考えないことも大切です。

やってはいけないこと

「価格」の不服を市長への審査請求で一律に処理しようとしない。春の縦覧が終わったから全手続きが不可能と自己判断しない。相談中だから納期も自動で延びると思わず、納付の扱いは別に確認します。

関係する補助金・制度

横浜市の縦覧・審査申出案内(2026年9月29日更新)と審査請求案内(8月10日更新)を10月28日確認。令和8年度の縦覧は4月1~30日で既に終了。現在の個別申出の可否を保証せず、対象年度・処分と通知書の案内で照会します。横浜市以外へ同じ窓口を流用しません。

窓口に伝えること

資産所在区の税務課へ「○年度、所在地○、価格欄○、受取日○、違うと思う項目は○です。価格の審査申出か課税処分の審査請求か、申出できる年度・事項、期限と書式、納付の扱いを教えてください」。

今日やること

納税通知書の価格欄と不服の理由、受取日を控える。

よくある質問

税額が上がったら評価審査委員会へ出せばよい?

上がった理由を分けます。登録価格以外の認定への不服は別の審査請求となるため、通知書と不服の項目で照会します。

4月の縦覧を逃すと相談もできない?

縦覧期間と正式な不服手続きは別です。通知書を示して個別の期限・対象を確認してください。

参考にした公式情報

2026年10月28日に公式資料を確認。場面・金額例は仮定で、相場や実体験ではありません。AIによる点検を人の監修とは表示しません。

あわせて確認したいこと