住宅ローン控除に門・塀の費用も入る?同じ契約先と金額を確認
結論
門・塀の費用は原則含みません。家屋と併せ同じ相手から取得し、金額が僅少な場合の取扱いを契約書で確認します。
今日やること
家屋と外構の契約先・金額を契約書と内訳で並べる。
費用例・確認手順・注意点を詳しく読む
こんなときに読む
新築戸建てと一緒に門・塀も発注した。借入金に外構費が含まれるからと、住宅ローン控除の家屋取得対価へそのまま全額を入れてよいか迷う場面です。
悩みの原因
ローンで支払えた費用と、税の計算で使う家屋取得対価は一致するとは限りません。門・塀などは家屋本体とは別の資産で、国税庁は原則と一定条件の場合の取扱いを分けています。
自分で確認する方法
1. 建物と門・塀の契約書、見積内訳、請求書を集める。 2. 両方の取得先が同一か、家屋と併せた取得かを確認。 3. 家屋本体と門・塀の金額を分け、合計額に占める割合を計算。 4. 別業者への発注・後日施工・金額の区分が不明な場合は、資料を添え税務署等へ適用を照会します。
費用の目安
仮定:家屋本体3,000万円、同じ相手から併せて取得する門・塀200万円なら、割合は200÷3,200×100=6.25%。国税庁が通常の例として示す10%未満ですが、割合だけで適用確定とはしません。同額でも別業者への発注なら同じ取得先という条件を満たさず、この説明をそのまま使えません。金額は相場ではなく条件整理の例で、控除額や還付額の計算ではありません。
解決方法
国税庁は、門・塀等の対価は家屋取得対価に含まないのが原則と説明。その上で、家屋と併せ同じ相手から取得し対価が僅少と認められる場合は、含めて差し支えないとしています。通常は門・塀等の額が家屋本体とそれらの合計の10%に満たない場合を例示していますが、家屋本体価格にもよるため一概にはいえないという留保があります。申告では借入残高から逆算せず、取得の相手・時期・内容を示して判断を確認してください。
やってはいけないこと
10%以下と読み替えない。別業者の外構費を、同じ銀行から借りたという理由だけで合算しない。含められる金額と実際の税額控除額を同一視しません。
関係する補助金・制度
国税庁「門や塀等の取得対価の額」を2026年11月1日確認。公表資料の法令・通達基準日は令和7年8月1日、通達41-23・41-26。個別取引では異なる課税関係もあり得るとの注記があります。本記事は取得対価の範囲に絞り、入居年別の控除率・借入限度額や申告様式は確定しません。
窓口に伝えること
税務署等へ「家屋○円、門・塀○円、取得先は同一/別、契約と施工時期は○です。この事実関係で41-26の取扱いに該当するか、内訳資料と申告上の記載を確認したいです」。
今日やること
家屋と外構の契約先・金額を契約書と内訳で並べる。
よくある質問
門・塀が合計のちょうど10%なら自動的に対象?
国税庁の通常の例は10%に満たない場合です。10%を一律の可否線にせず、資料を示して確認してください。
外構工事を別業者へ頼んでも借入先が同じならよい?
同じ取得先かという条件と、借入先が同じかは別です。借入金に入っているだけではこの取扱いの根拠になりません。
参考にした公式情報
2026年11月1日に公式資料を確認。場面・金額例は仮定で、相場や実体験ではありません。AIによる点検を人の監修とは表示しません。
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